欠陥マンション記録
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三交不動産欠陥マンション紛争記
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重要事項説明
金融庁は、平成15年7月の事務ガイドラインの改訂により、各金融機関が融資の説明義務及び、説明責任を果す姿勢を整備し、顧客の理解及び納得を得ることを目的とした説明、並びに、【相談】処理機能を強化することを求めた様である。
また、現在、この事は銀行法第12条の2第2項等も含めて、『監督指針』の基本的な考え方などにも引き継がれているのではないかと思う。


当マンションの提携ローンについては、三交不動産のローン提携先である、UFJ銀行との間において、建物ローンと諸経費ローンの2つの金銭消費貸借契約を締結している。

そこで、「住宅ローン等の個人融資での説明」=建物が2,5%:諸経費が4,2%での金利の差及び変動ルールの説明、そもそも2つに分かれていることについての商品又は取引の内容及びリスクの十分な説明、これ以外の融資方法の提示についての説明等)について不明な点があったため、UFJ銀行の支店長及び、三交不動産の役員に事情を伺った。

また、三交不動産との「重要事項説明書」を確認すると、その第14項、『金銭の貸借の斡旋に関する事項』においては、『建物ローン』についての明記しかない。
この点について、販売会社側からの回答では、「重要事項説明の時点において、重要事項説明書には、提携ローンについて、『建物のローン』についてしか明記されていないので、故に、『建物ローン』についてのみ、融資額、返済期間、利率、返済方式及び保証会社保証や担保の内容などの具体的な説明についてしか、説明義務及び責任はなく、当方に於いては、重要事項説明において、その義務等を全うしており、『諸経費のローン』に関する説明は、銀行側の責任で行われたはずである。」と回答。

尚、UFJ銀行側の回答では、当時の融資担当者への面会を求めたのだが、支店長が当時の担当者にヒアリングを行うとのことである。



当時の日付を確認すると、三交不動産との購入計画段階での話し合い(融資に関して、2つに分ける話等)が、11月20日に行われており、その4日後の11月24日に重要事項説明が行われたようである。(契約日は11月25日である。)  
この点、私見では、もし仮に、この後、UFJ銀行から融資に関する十分な説明がなされていたのであるならば、それまで、待ってから、重要事項説明が行われるべきであったのではないかと思う。
つまり、双方(売主・買主)において契約を急がせる必要は、なかったはずであり、そうすれば、重要事項説明での融資に関する事項について十分な説明を受ける事も可能であった様に思える。


また、契約の時間的余裕については、銀行との契約においても当てはまるのではないであろうか?

何れにせよ、当方においては、現時点では事態が把握できないため、三交不動産との間で2005年から続く、さまざまな問題に対する多数の住民の(被害者の心情等)を理解し把握した上で、『依然として提携を続ける事についてどの様に考えておられるのか?』という質問も含めて、回答を待たなければならない。

(但し、この問題について、販売にせよ、施工にせよ当時の担当者が現在、病気であるとの回答があり、また銀行にせよ担当者との話し合いを頑なに避け続けるため事実確認の困難が予想される。)


以上の観点から、生じる問題点は、販売会社との契約にせよ、銀行との契約にせよ、時間的に余裕のない状況下で取引が行われたのではないか?ということであり、すなわち、この事(時間的に十分な余裕がない事)から考慮されることは、契約時において、「十分な説明」が為されたのであろうか?と言う根本的な疑問が浮上するということであり、今後の真摯な回答に期待したいものである。
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by magekiretuz | 2007-01-29 23:11