欠陥マンション記録
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三交不動産欠陥マンション紛争記
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誠に遺憾
相次ぐ、大企業や国の不祥事などが発覚している昨今、企業側の作為・不作為等による問題の発生などを、専門的知識の質や量の面で圧倒的に劣る一般消費者があらかじめ予見・看破することは著しく困難であり、ゆえに、被害が拡大した後に企業のトップが問題の発覚に対して「誠に遺憾」又は「ご迷惑をお掛けしました」などと声明することとなる。


本マンションの住民らが、各関係省庁へ要請した部分、すなわち本件瑕疵問題において特に分析されなければならないことは、一連の瑕疵放置問題における①被害の特質および程度② 不快・不安な生活の継続③ 安全性の証明度④当該瑕疵の残存期間および可能性⑤平穏な生活を送る権利の侵害(平穏生活権の侵害)⑥ 加害行為の悪質性⑦ 売主等の対応の悪さ⑧証明されない財産的損害の補填などである。

ここで本瑕疵問題において、不本意ながら退去した本マンションの住民らが特に述べたかったことを代弁すれば、それは「約3年間にも及ぶ本欠陥マンションへの居住自体が安全で快適な居住生活を送る利益の継続的な侵害であり、精神的侵害を常にもたらす生活利益の侵害、居住権の侵害であった」ということであろう。

この点同社、職員らは以下のように主張している。


『欠陥住宅への3年間に渡る居住は、住民らにとっては、むしろ十分な「利得」「利益」の取得である』と。




約3年間という本欠陥マンションに滞在する年数が経過したということは、それだけ欠陥住宅への居住という「不利益の継続年数」が長期化したということでもあり、本欠陥マンションに居住し、財産に対する侵害の危険すなわち、正常な条件の下に成立する取引価格である「客観的な交換価値」の実質的確保の侵害などが、一般通常人を基準として、危険感や不安感となって多数の住民らの精神的平穏や平穏な生活を侵害していると評価される場合には、本件において、人格権の一つとしての「平穏生活権」の侵害を考慮すべきであると解する。

以上の観点から、本件瑕疵問題の被害者である当方らとしては、「国民の財産保全のため、本件が、例え、先例もなく、また事実上、担当する省庁の担当部局および同職員らに本事案に関する『有権解釈』権等が質的には、ない場合であったとしても、およそ法令等の実情に関する事実については、平生、必要な知識の確保と把握に努めることは、その職務を遂行する上において、最も基本的な心構えであり、実質的な支配権といった量的政策技術上の観点から見れば、漫然と事態を静観することなく、再発防止策や同社との円満な解決へ向けての被害者の打開策などをある程度、積極的に講じていただければ幸いであった」が、このように本事案が同社との間において「円満に解決し得ない」結果となり、誠に遺憾である。
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by magekiretuz | 2008-01-25 10:08 | 法律