欠陥マンション記録
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三交不動産欠陥マンション紛争記
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法令解釈、疑義生じる
現在、本マンションの住民らは、本件欠陥マンション事件において、宅地建物取引業法上の法令解釈及び、適用等に関する疑義について、三重県及び国土交通省中部地方整備局に対しその特定などを求めているが、以下の点が争点となる。


               【事実関係】

同社は、平成15年から平成16年頃にかけて本マンション買主らとの間で三重県桑名市所在の本建物の売買契約を締結したが、この業務において同社には、以下の点で宅地建物取引業法(以下「法」という。)上の違反に関して疑義が生じた。


                   記   

1.法第37条第1項各号に定める書面(売買契約書)において、『10号.天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容』及び、『11号.当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容』に関する明記及び説明がなされていた。


2.上記1の11号のその他の措置については、法第35条及び法第35条の2に基づく重要事項説明時に交付された重要事項説明書第19項及び、同社編集発行の別冊規準等においてもその詳細な内容が事細かく明記されていた。


3.買主らは、平成16年3月頃の引渡し直後から半年までに、構造耐力上主要な部分に生じるさまざまな欠陥(大はりに生じた錆汁やエフロを伴う鉛直及びハの字亀裂や、長辺方向に生じた床の45度亀裂など、別冊規準等に当てはまる不具合)を発見し、以降、平成18年まで上記1、2(売買契約書、重要事項説明書及び別冊規準等)に基づき誠実な履行を求めるが、「構造耐力上主要な部分ではない」等と買主らの不知に乗じて、何らの十分な安全確認、原因調査を行うことなく、債務の履行等を拒否し続けた。

また、同社は3ヶ月点検(買主らの欠陥の指摘及び同社の目視確認)以降、何らの十分な安全確認、原因調査を行うことなく、さらに売れ残り物件の販売及び、引渡しを行った。


4.上記1、2、3及び、発生・拡大した当該損害結果から、建物の売買の契約の締結については、その勧誘に際し、法第47条に定める第37条第1項各号に掲げる事項10号及び、11号について、法第37条に定める書面(売買契約書)及び法第35条及び法第35条の2に基づき作成された重要事項説明書第19項に明記された事項に関して、同社の慣行から当該事項等を誠実に履行(相当程度の瑕疵が存在しなければ特段、原因を調査し、妥当な補修を)するつもりがなかったにもかかわらず、故意にその事実を告げずに又は、当該事実と反する事実(別冊規準等に該当する不具合等があれば補償するなどの不実等)を告げて、契約の締結について勧誘したと評価し得る。


5.以上から、法第37条第1項各号に定める書面(売買契約書)への明記及びその説明に関する問題並びに、法第47条に定める第37条第1項各号に掲げる事項への不実の告知等に関する問題から、欠陥又は、不具合の進行、拡大など、法第65条、関係者(買主ら)への損害が発生した。




また、故意に関しては、団藤説・大塚説によれば、「故意責任の本質は、事実を表象(認識・予見)し規範に直面して反対動機を形成したにもかかわらず、規範を乗り超えて敢えて行為に出たという反規範的人格態度に対する道義的非難であり、事実を表象しながら、敢えて手を拱いて事態が悪化するのを放置する認容(意思的要素)という態度は、規範に違反する積極的な人格態度を示しているといえる」としているため、事実を認識・予見しながら、事態が悪化するのを放置する認容という反規範的人格態度に対する同社の慣行的基準に関する解釈(慣行的基準から当該故意を推認)や、構成要件該当事実についての認識・予見(一般人において反対動機の形成が可能な程度の事実認識・予見)なども重要な争点となる。

なお、かかる認容(意思的要素)が存在すれば、責任非難には十分であるから、積極的内心事情である意欲的要素までは不要と解する。
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by magekiretuz | 2008-03-08 09:23 | 法律