欠陥マンション記録
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三交不動産欠陥マンション紛争記
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カテゴリ:欠陥マンション( 8 )
早々の退去一時要求
損害金の請求、一時におわす

07年12月31日(大晦日)までの早々の退去に応じなければ、07年7月、月初まで遡って、損害賠償金約90万円を自動的に加算して請求する旨が07年11月の分譲した三交不動産(津市)取締役社長名義で作成された当該合意書に一時、明記されていた問題で、同社社員のコメントによれば、「あなたは家賃等で『得をしている』ので07年12月31日(大晦日)までの約30日間での早々の退去を要求した」とのことである。

本事案に関しては、別件(個人情報の保護に関する法律並びに個人情報取扱事業者の対象上、義務の無いことに関する同社指示者らによる不作為的要求等)に関する同社との紛争から、退去時期が延期されたものでもあるが、当方は、07年4月頃から転居先などの家賃・管理費などの支払費用の発生が生じており、前期、当期(約1年間)あわせて、転居先の支払い家賃等の費用及び本マンションなどの費用a/c諸口の発生などから、「本欠陥マンションへの居住」については、何ら収益の増加等は発生していない。

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責任の不存在、未だ確認できず

現在、同社と交渉中のある住民によれば、08年1月以降、三重県が同社に対して、4回に渡る事情聴取をおこなっているとのことであるが、この点については、専門家ではない者が『容易に』発見した本事案に関する規範的問題等に対して、同社が「責任等の不存在」などを、現状、何ら説明していないということが争点となる。

現時点において、例えば、本問題を予見あるいは回避するための調査を行ったが、その当時の科学的・技術的知識等からは主要部材の変形及び亀裂などは認識、予見できなかったため放置・販売した。とか、予めパンフレットに30mmの施工誤差発生の可能性を明記していたとしても本件の変形及び亀裂だけは認容し得ない特殊な事情が存在していた。などの説明等は、現状、同社から、一切行われていない。

(注意:)
認識と認容及び故意と未必の故意は別であり、さらに予見、結果回避可能性、注意努力義務などが加わる。
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by magekiretuz | 2008-02-08 23:11 | 欠陥マンション
原始的欠陥への認識及び認容
コンクリート製天井の沈みについて


『三交不動産の慣行的及び、現時点での見解』


たわみと施工誤差を分けて判断。


★たわみ・・・主に、進行性(クリープ等)。

★施工誤差・・・施工段階から発生(型枠の傾斜・支保工の早期撤去等)。



施工誤差ならば、建築基準法等の基準値(26、8mm等)を超えても、直せばよいと判断。

何mmまで、越えてもよいかの基準(誤差の認識及び認容の程度)は不明。(その企業の不具合、欠陥に対する認識・認容等が、基準であろうか。)
同社は、30mmまで許容。



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予め、施工誤差30mmまで許容
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高い強度と耐久性を実現
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by magekiretuz | 2007-11-25 00:35 | 欠陥マンション
三交不動産、合意書の強圧的要求
同社、立ち退き強要


3年前から、天井が徐々に垂れ下がり、マンション全体に無数の亀裂が発生し、当初から住民らが、指摘していたが、部分的に補修などを行い、不具合などを確認した上で当該問題点を放置していた問題で、分譲した三交不動産は、8月5日の住民説明会以降、住民らとの間で、補償等についての合意書締結に向けて、現在、協議をおこなっている。



合意書の締結については、同社職員らが、住民らの要望を聞き取り、同社に持ち帰って、同人らへの指示者(指示者調査中)へ報告し、指示者らの判断によって作成された合意書を一方的に住民らに提示。

同社により、一方的に提示された合意書が、「住民らの要望と異なること」を同社に告げると、『では、合意書を締結することはできません』、『報道などに契約内容等の情報を提供したり、ブログ等で公開すれば、指示者らが、感情的になるため十中八九、要望通りにはいきません』と、強圧的に、締結を先延ばし、住民らが、「本事件を公表しないなどは約束できない」ことなど、また同社への不信感・恐怖心等から一刻も同社との関係を絶ちきりたいと、同社の強制的合意書について、『分りました、ではその合意書で、いいです●月●日に契約します』と告げると、もともとの原案を勝手に同社指示者が手直した合意書を持参し、『これでいきます』と再度、提示、『前の提示と違いますよね。こちらは、前の提示内容だから、締結するという意思表示をしたのだが、これでは、約束が違うが、締結するという意思表示をさせるために、騙したのか?それとも「告訴」を延期させるためにわざとやっているのか?』といったやり取りなどで、『それでは合意できません』とまた、同じ発言を繰り返す。


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予め、同社により退去期日として平成19年と合意内容が強制的に明記された合意書。

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1日あたり5000円、1ヶ月15万円の賠償金を徴収する旨告知。



提示内容は概ね、「退去時期(1ヶ月以内)の強要」や、「前区分所有者で既に、所有権の移転を行っている住民らに対しての、『明け渡し期日』の徒過に対しては、損害賠償金(1日、5000円の延滞料)を合意書に明記・強調し、同社からの強制的退去時期(合意書締結後は、1ヶ月以内に退去せよ)を1日でも徒過すれば、所有権移転時期に遡及【さかのぼって】して、今までの延滞料金(当方の場合なら、約92万円)を徴収することなどである。(当方は、4月で移転登記を完了しており、その時点で直ちに退去できたが、同社取締役社長名義の契約書において本件瑕疵問題などについて『一切、口外しないこと、もし口外すれば、賠償金を請求する等』の脅迫的行為などにより、本件瑕疵放置事件に関する情報を本マンション住民らにまったく告知せず、退去することは、住民らの不利益になるため、本件のある程度の経緯などを完全に隠蔽したまま退去できないなど正当な理由=同社職員の発言のように人の財産への侵害行為等について、『直せば問題ない』、『金を払えば、精神的損害も回復する』などと、安易に判断し、全く告知せずに退去することができないほど、一般消費者である当方には、大きな問題・事件であったということ】や、契約書の変更等での同社との争いなどが存在していた。)






合意書の締結強要

(刑法223条)
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対して害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

③前2項の罪の未遂は、罰する。
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by magekiretuz | 2007-11-14 12:58 | 欠陥マンション
平成15年11月25日

本件の実行行為者である上記の氏名不詳、同社従業員ら(同人らへの指示者不明)は、三重県において社会的地位及び信用を有し、長年に渡って、不動産の売買及び仲介等を業とし、本物件(鉄筋鉄骨コンクリート造15階建てマンション)の建築主でもある三交不動産株式会社(本社三重県津市丸之内9番18号、1級建築士事務所三重県知事登録第1-683号)の従業員であるが、同社従業員らは、乙区1番、2番根抵当権(債権者株式会社百五銀行)が放棄された本土地(買主らの住所地)について、平成14年2月8日、前所有者より買受けた。その後、平成15年5月9日に同土地について合併による所有権登記が行われ、合筆、分筆して、買主らの住所地に本物件の建設が開始された。

そして、本物件の販売が開始されたわけであるが、同社従業員らは、買主らの住所地(本物件販売地)にて平成15年11月24日の重要事項説明時、また、同年11月25日、本物件売買契約時において本物件を販売する目的で、本物件の床部分には、すでに施工上の要因によって、ある程度のたわみが生じている状態であったが、パンフレット等(重要事項説明書第8項宅地造成又は、建物建築の工事完了時における形状・構造等において、「パンフレットでご確認下さい。」と表示、説明、又、重要事項説明書21項容認事項においては、「買主に交付する設計図書は、パンフレット・価格表をもってこれに代えます。」と表示)において、

「上質な暮らしを支える、先進の設備。確かな安心を生み出す信頼の構造。」と表示、

さらに、本物件の床部分について、「スラブ内(床)にPC鋼材を配置し緊張させることによって上向きのつり上げ力と圧縮力を作用させ、天井の小梁をなくすと共に高い強度と耐久性を実現したアンボンドスラブ工法を採用しています。騒音、振動が少なくなるだけでなく、すっきりとした広がりのあるゆとりの空間を生み出します。」


などと、実際の設計図、構造計算書等には、Aタイプ及びBタイプにおいては、北側のみにしかPC鋼線が配置されておらず、南側には、PC鋼線が全く配置されていないという状態であるにも係らず、小梁などで、特段、天井を支えることもなく、Aタイプ及びBタイプの天井面南側半分においては、実際、通常の鉄筋コンクリートのみのいわゆるRC造りであった(通常のRCは、小梁等で天井を受ける)が、その事実(床半分が構造計画として劣悪している事実)を秘して、あたかも、本物件、全住戸の床部分が全てアンボンド工法で施工されて、通常のRC造りよりもPC3種(アンボンド工法)を採用することによって、床の剛性などの性能や騒音、振動に関する性能がより高いことを表示、説明し、買主らを誤認させ、さらに、契約書の役務の内容である、補修については、第13条アフターサービス及びアフターサービス規準、契約締結前から生じる原始的な毀損等については、第15条危険負担、瑕疵については、第16条瑕疵担保責任及び、品確法(10年保証)等に従って、役務等を履行する内容を重要事項説明時、販売時等において説明、約束して、本物件の販売を行い、金銭の交付を受け、平成16年3月頃、本物件を買主らに、引き渡したものである。






証拠資料(1部)


【構造計算書】・・・弾性たわみ、1、45mm ←NG

          長期たわみ、23、2mm

          ひび割れ幅・・・0、2mm←NG


1/250(法令等)・・・26、8mm



【実際】

ひび割れ幅・・・躯体0、6mm以上

角度・・・45度

長さ・・・約2700mm

本数・・・大2本、少無数


北側ワイヤー設置付近、たわみ量10mm程度

南側ワイヤー不設置箇所、たわみ量20mm程度

本件、瑕疵は、JSCAの推察のように支保工などの問題で、販売段階から10mm程度の、たわみが生じていた可能性が高く、その後、天井の3分の2の南側PCワイヤー不設置箇所において、クリープなどの現象により、徐々にたわみが進行し、合計約20mmに到達したものであると推察される。

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当該亀裂は、ほぼ、全住戸の天井にて見られる現象である。

上記現象(磁石がくっ付く)等を物理的にどのように完全に補修するのか、定かではないが、行政(三重県等)は、右のような事件・現場を、ろくに調査・確認・検証もせず、天井の過大な変形という本件の建築基準法施行令76条(型枠・支保工)に抵触する反社会的行為について「直せば、施行令違反が消える)」(←一部行政の実際のコメント)と、慣例的に、判断するのかは、「住の安全性」において、現在、一向に欠陥住宅や欠陥マンションが、後を絶たないことなど、また、上記、本件事実事案における現行、不正競争第2条13号・第21条2項4号・第22条(当時第2条12号・第13条・第14条)・不法行為等に対する処罰の意味(再発への抑止力)ということなどから鑑みても、重大な問題である。


ちなみにBタイプの天井部分、30mmのたわみをどのように直すのか(法令26、8mm以下、構造計算書上23、2mm以下のたわみに戻すのか)も問題である。








添付書類(写各1通)
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by magekiretuz | 2007-10-30 00:46 | 欠陥マンション
三交不動産、契約解除と同視
【マンションの品質確保されず】


さまざまな欠陥が発覚し住民が次々に、退去している問題に対する住民説明会において、平成19年8月5日、三交不動産は、取締役社長名による文書にて、本マンションに関しては『お客様にご提供すべき商品の品質が確保されていない』ことと、『現段階においては、補修方法を確定できない』ことの2点を理由とし、本件瑕疵問題について、『契約解除の事由と同視』することを提示した。


住民らからは、「貴社が販売した商品が商品としての価値を有していないのであるならば、解除すべきではないか」と質疑がなされたが、これに対し、同社は、現時点での当社の判断としては「契約の解除事由にはあたらない」と合意解除等をする必要性がないことを住民に対して強調した。




現在多くの販売会社の、「重要事項説明」等において、アフターサービス規準等(マンションに不具合等の問題が生じれば販売会社が修理を行う等)の説明がなされているが、消費者にとっては、アフターサービス等は、売買契約締結の際の一つの判断基準となり契約の特約的意味を持つものとなる。
また、当契約書には瑕疵担保責任や品確法上の責任(義務)を負う旨(第16条)及び、アフターサービス(第13条)、契約外事項(第28条)=契約に定めのない事項について疑義が生じた場合は、協議の上誠意をもって解決)が明記されている。

住民らは、上記アフターサービス及び、瑕疵担保責任(基本2年、構造体の瑕疵10年保証)等に従って、入居当時から3ヶ月、12ヶ月、24ヶ月と補修の催告及び、瑕疵の原因究明の要請を同社に対しておこなっており、これに対して同社は、「乾燥収縮を理由として」(近年では、熱膨張や沈降・施工誤差等を理由として)適切な対処を施さずに、その結果、瑕疵(損害)が拡大した。この点、同社は初期の対応が不適切であったことを、2年以上にも渡る、度重なる一部の住民らとの交渉等を経て、ようやく認めた。

(注)平成16年~1年目は、アフターサービスに従って補修の要望。平成18年4月ごろから以後現在まで、管理組合での要望。同時に、同年8月ごろから、9月、10月と同社職員、11月、12月、平成19年1月、2月、3月、同社職員及び役員と交渉。という通常の企業では考えられない時間と労力を顧客にかけさせた点に注意。




ここで問題となることは、多数の住民によれば「初期の段階から、補修の催告をおこなっていた」ということ及び、「同社の職員(有資格者)の説明を多数の住民が信じた」ということ、また、販売当時から『商品の品質が確保されていなかった』可能性を否定できないということも問題となる。


解除には、「瑕疵担保責任による解除」や、「債務不履行による解除」などの法定解除や合意解除等があり、契約締結後の債務不履行については、「不完全履行」か、一部「履行不能」が考慮できるが、同社が「瑕疵の存在」と(「商品としての品質が確保されていない」=不完全な商品・一部毀損【天井が下向きに垂れている商品等】)及び、(「補修方法を確定できない」=現時点で完全な履行ができない)ことを認めた以上、このことは、販売当時、完全な商品の引渡しという債務が不完全(不完全な商品の引渡し)であったことや、その後の瑕疵に対する補修等の対応から、同社の債務(アフターサービス等)が不完全であったことをも示唆するものとなる。


今後、同社が、依然として本件瑕疵問題について、「解除」をおこなう必要性がないことを住民に対して、主張するのであるならば、販売当時及び、補修等について「完全に履行がなされていた」こと=債務不履行及び、一部履行不能等についての帰責事由の不存在)を立証しなければならない。また、契約締結前から原始的不能なら無効、原始的瑕疵なら、瑕疵担保責任上の問題となる。


そして、同社が帰責事由等の不存在を立証できないのであるならば、債務不履行か、瑕疵担保責任により①解除②損害賠償③強制履行(当マンションを完全に補修した上で、退去を希望しない住民に対して、完全な物件の引渡しをおこなう)等の責任を負うこととなる。





【同社、顧客の資産について品質が確保されていないと判断】


また、同社が提示した、『解除ではなく、100%での買取』という売買契約において、同社が顧客の資産について「商品の品質が確保されていない」と判断したことは、税務関係(譲渡所得における所得税及び固定資産税等)においても問題となる。

譲渡所得とは、売買した場合に譲渡益(売った利益)が、売主にでれば、その利益分に課税がかかるというもので、当マンションにおいては、5年以内の売買であり短期譲渡にあたるため、この場合の税率は、売って出た利益分に対して、所得税30%と、住民税9%の計39%が課税されることとなる。(解決金に課税される税金は一時所得となるため、別の給与所得や事業所得等と総合的に課税される)

ここで特に注目したい点は、譲渡所得に対する課税においては、土地及び建物の評価がおこなわれるということである。


この点、土地の価格については、

①国土交通省【地価公示価格】「標準地」、

②三重県地価調査研究会【地価調査価格】「基準地」、

③国税庁【相続税路線価】「公示価格の8割」、

④市役所【固定資産税路線価】「公示価格の7割」

等があり、本件物件については、①、②において公表されていないため③か④が適用されるが、③は相続税及び、贈与税の評価が主たる目的であるため④の市役所が算定することとなる。また、③税務署と④市役所での路線価の判断にも1割程度の差異(1㎡につき6000円程度の評価の違い【平成18年度においては6900円の差異】)があるため仮に80㎡ならば40~50万の違いが出てくるため、課税に対して、税務署が地価を判断するのか、市役所が判断するのかも重要である。



次に、建物の評価については、土地(非減価償却資産)と違い、資産の価値が減少するため、平成10年4月1日以降であるならば、定額法において、減価償却することとなる。

★建物の取得価格×90%×経過年数×0.015(鉄骨鉄筋コンクリート造)



この点、当マンション販売時に契約書において、土地の価格と建物の価格が記載されており、「標準的な建築価額」で推定する必要もないため、建物については、市役所が固定資産評価基準等に従って、評価することとなろうが、当マンションにおいては、物理的減価(使用することで自然に価値が減少)以外に同社の当方らの資産に対する「商品の品質が確保されていない」という判断から、機能的減価(性能そのものが不適格)や、「通常の修理又は手入れをしなかったことにより著しく損耗した」ことも販売当初から考慮しなければならないであろう。つまり、販売当初から建物の評価価格が不適当であった(住民らが、商品として価値のないものに妥当でない金額を支払った)可能性があるため、当初から「商品の品質が確保されていなかった」か、若しくは途中で「商品の品質が確保されていない」状況に陥ったかのいずれかにより、固定資産税、減価償却率等の算定にも影響がでてくる。

いずれにしても、同社が本件瑕疵問題(当方らの資産について「商品の品質が確保されていない」と判断した問題)について、やむをえない事情による合意解除等をおこなわず買取を提示したことで、住民には、利益が出ているとみなされるため、課税について、市役所及び税務署に対し、今後、特に建物の評価に関する基準(判断基準)の開示を求めていかなければならない。


尚、当マンションの構造上の瑕疵の原因及び、発生時期については、日本建築構造技術者協会(JSCA)が特定していないことを強調する。
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by magekiretuz | 2007-09-07 23:07 | 欠陥マンション
JSCA瑕疵原因特定せず
マンションのほぼ全戸の住居の天井に複数の亀裂やたわみが生じるなど、さまざまな瑕疵が指摘された問題で、分譲した三交不動産は、8月5日桑名市内で、現区分所有者と前区分所有者に分けて住民説明会をおこなった。



午後からおこなわれた前区分所有者に対する説明会には、瑕疵調査を実施した日本建築構造技術者協会中部支部三重部会(JSCA)の構造士は出席せず、JSCA構造士の文書によるコメント及び報告書に基いて三交不動産側から、『耐震性や瑕疵についての原因』の説明がなされ、前区分所有者との間で質疑応答がおこなわれた。



同社は「JSCA構造士の文書によるコメントによれば、耐震性や安全性には全く問題ない」と説明。

前区分所有者側からは、「JSCAの報告書による瑕疵原因や瑕疵の発生時期などの言及については、あくまでも推定であり、断定的でない」との指摘がなされた。


これに対して同社は、「JSCA構造士による検査結果を見ると、たわみや亀裂の要因は、施工上は早期支保工撤去、設計上はアンボンドの配置に問題があり、そこにコンクリートのクリープや乾燥収縮などの自己ひずみなどが複合的に加わって助長され、長期荷重等により徐々にたわみが進行したことが考えられるが、あくまで推察である」と強調。

また、「今回の検査結果からでは瑕疵原因は特定できないため、今後、3次調査等を行うかどうかは、補修を行う中で判断していきたい」とした。




同社がおこなう天井などの補修に関しては、住居の半数以上の補修をおこなう大規模修繕となるかどうかで、行政との係わり合いにも影響が出てくる。

本件瑕疵について、昨年11月より現時点までにおいて、行政は、同社に対して、住民に誠意ある対応をおこなう様に口頭と文書で指導。県警本部への回答もおこなった。

今後も「県警本部やマスコミなどへの回答などにも積極的に協力していきたい」とコメントした。



今回の問題について、前区分所有者らは、「JSCAがたわみや亀裂の原因を特定できないことは、昨年11月の時点でわかっていた、素人である住民がそれを再三、伝えたが自社の一方的な都合を押し付けた。三交不動産側に消費者の視点に立つ姿勢が少しでもあれば、もっと早く問題が解決できていたはずだ」と憤る。
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by magekiretuz | 2007-08-09 23:05 | 欠陥マンション
危機管理
平成19年7月27日現時点において、分譲した三交不動産の対応としては、同社のHPに経緯等をコメントしたのみで、未だ何の動きもない。
同社コメントによれば、「社会的道義的責任の重さに鑑みまして、・・・提案申し上げたのでございます。」といういわゆる企業として「社会的責任(CSR)を果す基本的な姿勢」が一見、伺える様な文言がある。

本件の様な、人の生命・身体といった安全性及び、人の財産、安心等の問題(不測の事態)が生じた場合、企業として、「社会的道義的責任」を果すことは、消費者の反感をかわないように、期待に応えるといった、コンプライアンス(業務の適正=社会的に正しい)という観点から、同社が早急(もっと迅速)に果していれば適切であったのであるが、1番注目したい点は、本件瑕疵について、原因が特定されていない現時点において、同社が、「法的な問題・責任等」から、今回の買取を提案したのではないとう点を同社コメントにより強調・明記したことである。

この点については、販売初期の段階から不具合を確認されておられる方や、その後の補修催告に応じないという初期対応の杜撰さといった事実、それを指摘された後の同社の対応等(後日、すべての交渉等詳細を明記することとする)から、当方も含めて、他の住民も事実確認を行いたいのであるが、当時の担当者ではない同社職員による「意見」=個人的及び、企業の意見を伺っても時間の無駄である)しか、表明されない状況である。

従って、不具合等の第一報の認識者・経験者といった点からも、当時の担当者は重要な役割を果す。



また、昨年、9月頃からの当方らの要望としては、大きく分けて「原因究明への協力・代表者の謝罪・再発防止」の3点であった(特に原因究明への協力要請は、平成18年5月頃から行っている)が、現時点において、同社が、退去した住民をも含む、説明会(原因究明広報等)を、企業としての社会的道義的責任(複数の住民の人生に関わる問題への責任)から行うか否かは、依然としてつかめない。


企業の体質において、ある程度の隠蔽体質や権威的体質・利益至上主義・自己保身といった要素が存在するであろうということは、否定できないであろうが、本件(生命・身体・財産・安心等に関わる事案)の様な異例な事態において、道義的責任・社会的責任という企業としての責任を果す気が、同社にあるのであるならば、重要な点は、「謝罪すれば、法的に責任を認めたことになるのではないか」といったことで自社に法的な責任がないことを、消費者に強くアピールすること又は、自社に有利な情報のみの開示を行うこと(原因には一切触れず、安全であるとだけ伝えること。「他は大丈夫です」と安易に応えること)、或は、開示そのものを行わない、ことで「沈黙」を貫くのではなく、例えば、「アフターサービス等を適切に行わなかったという事実」及び、「本件瑕疵について、善意・無重過失であるのかという問題点が存在する」といった点を考慮していくことが、責任を果す基本的な姿勢として、穏当であるということを認識してもらいたい。



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by magekiretuz | 2007-07-27 01:10 | 欠陥マンション
3ヶ月~
三交不動産「住戸調査票」(補修記録3ヶ月・12ヶ月・24ヶ月)によると、3ヶ月の時点で既に、建物室内天井(和室・DL)及び、バルコニー天井の亀裂などに関して、補修をした住戸と「24ヶ月で対応します」と回答した住戸が存在する。
また、ドアの開閉不良によるドア上枠の削り作業等も3ヶ月時に行われており、12ヶ月点検時に至っては、さらなる住民が、バルコニー天井・壁等の亀裂を指摘。

天井の亀裂は、様々な要因(収縮応力等)が考えられるが、現在、存在する亀裂が、進行性のない亀裂だとするならば、3ヶ月時点において既に撓みにより引張亀裂が発生していた可能性が考えられる。


しかし、2次検査の結果、販売当初から3ヶ月の間の亀裂は収縮応力に要因するものであり、引張亀裂ではなく「撓みは生じていなかった」となれば、たわみは、築3ヶ月後から発生したこととなる。(クリープ等)


たわみを確認したのが約築2年後であり、且つ、現時点(約3年経過)において、ひび割れ幅及び、本数の増加・浮きなどが発生しているが、3ヶ月補修記録などから、撓み・亀裂等不具合などの問題点は、販売当初から発生していた可能性が高く(一般的に、変形は、3ヶ月程度で50%以上、1年で大部分が収束するため)、現在、目視できる現象は、ただ単に、仕上げ材(タイル・モルタル・吹付け)に影響が出てきた結果なのかもしれない。(つまり最初から撓みや躯体(仕上げ材の中)の亀裂が存在していた可能性が高く、それらを起因として仕上げ材が割れてきたとも考えられる。)


そして、もし仮に、最初からこれら当マンションに生じる現象(上記3ヶ月点検の結果等も含めて)が発生していたのならば、当時の担当者(アフターサービス等)は、1級建築士、この問題が大きくなった(全住戸レベル)後の担当者は、1級建築施工管理技士等であるため(素人ではないため)、何故、消費者・3ヶ月点検以降の購入者等に約2年半以上にも渡って、これらの事実(天井の亀裂・屋上の水漏れ補修の跡等)を伝えなかったのか、理解できない。(伝えてくれれば別の手段(早期の補修等)も講じることが出来き、購入者の選択肢が広がるため。)
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by magekiretuz | 2007-06-15 16:22 | 欠陥マンション