欠陥マンション記録
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三交不動産欠陥マンション紛争記
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自治体の危機管理能力
問題点

①同社が引き渡した商品が不完全なもの(欠陥商品)であった。

②住民らが、不完全さ(欠陥)を同社に指摘したが、「欠陥ではない」と主張し続け(約2年間)、長年、放置した。

③損害が拡大した。

④侵害の程度に関しての証拠保全等のために直接住民らが、独自に調査、分析、証拠の保全(同社の秘匿を防ぐため)をせざるおえなかった。

⑤役務の提供等(アフターサービス)が契約時に約束された、契約の内容通りに行われておらず、「信義誠実の原則」に反する行為(宅建法上の問題)及び、不完全履行(民法上の問題であり、追完されていない)がおこなわれた。

⑥2008年3月末日までに退去を完了させれば、同社に損害が発生する虞がないにも関わらず、「使用損害金」=使用権の妨害、侵害)という名目で、1日5千円で賠償金を徴収する旨を明記し、退去を強要した。

⑦当方らは、5、000件の顧客情報を取り扱う個人事業者ではなかったが、契約書において、賠償金を徴収する旨を明記し、一切の情報に関して「秘密保持」を強要した。




以上の問題点から特に、重要となる点は、①人の生命、身体(精神)、財産に関して、②宅建業者が、③取引の相手方に対して、④損害を与え、⑤また、宅建業者として、著しく不適当であると認められる行為を同社が行ったということである。


この点に関して、当マンションの住民さんらが、三重県庁等に、本件問題点への個別具体的な必要的措置等に関して、上申し、その一応の回答として、口頭において「先例がない」、「法律がない」という程度の回答を得ている様であるが、同庁の職員らにおいては、「損害の発生」に関して、それが、法律上「故意か過失」を問題にしない性質のものであることを認識して頂きたい。(少なくとも軽過失、重過失での損害の発生=不法行為、共同不法行為等は否定できない)


また、ある事実において、その要件の有無(悪意・善意・過失等の有無)を推認する場合には、表現の性質上、「評価」が介在する場合がある。
例えば、「過失」は、規範的要素(人として守るもの)を含むが、「住民らに指摘されたにも関わらず、補修等をせず放置した結果損害が拡大した」という契約違反などの具体的な評価根拠事実の存在を要し、「欠陥」についても「コンクリート製の天井が年々、ずれ下がる」などの技術的に可能な限りの、より具体的な評価根拠事実等を明らかとしなければならない。

従って、「過失」も「欠陥」も表現の性質上、「評価」に属し、評価根拠事実を要するため、三重県庁らが、人の財産への侵害を無視した安全性(同社の右のようなコンプライアンスを重視しない企業理念から『売った商品が欠陥商品であろうとも直せば住めるので、大丈夫』という発想が生まれる)という「同社の報告書等の間接証拠」から経験則(自然科学的な必然性を要せず、社会通念上の蓋然性程度でよい)に従って、要件事実・主要事実(悪意の有無等)を推論するだけでは、十分な程度の証明度に達したとは認められず、本件、欠陥商品放置問題(欠陥の程度が問題ではなく「損害が拡大した」ことについて同社の帰責性が問題)においては、住民らの証言は、直接証拠であり、従って、まず一義的に事実確認を行うべきであった。その上で、同社やjscaらの複数の間接証拠物等において、事実の推認等がなされることが肝要であり、今後、同庁においては、その点(問題の論点等)を整理し、理解して頂きたい。












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by magekiretuz | 2007-12-18 01:12 | 危機管理